TikTokが交渉入り認める 中国紙報道、創業者は「最終案は未決定」

 【北京=三塚聖平】中国紙の21世紀経済報道(電子版)は3日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の創業者である張一鳴氏が、社内文書でハイテク企業1社と予備的交渉を始めたことを明らかにしたと報じた。同紙は米マイクロソフト(MS)が交渉相手だと指摘したが、張氏は「最終的な解決案は決めていない」と強調している。

 一方、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは3日までに、同社が海外事業を完全に切り離し、独立した新組織が運営を引き継ぐ可能性があると報じた。張氏や出資者が、米企業への売却に乗り気でないという見方を伝えた。

 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は3日の記者会見で、トランプ米政権がティックトックなどへの制限措置の強化に言及していることについて「米国は国家安全保障の概念を拡大させている」と批判した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は3日付で、ティックトックや中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの中国企業の台頭により「米国が絶対的に主導してきたハイテク独占に対し、実質的な競争圧力が掛かるようになってきた」ことが一連の問題の背景にあると見る専門家の見解を伝えた。

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