ティックトック分割命令か 米、安保懸念で マイクロソフトが買収観測 

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が、安全保障上の懸念から、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に米国事業を分離、売却するよう命じる方針だと、米メディアが7月31日伝えた。米マイクロソフトが買収する交渉に入ったという。

 外交・貿易分野で米中の対立が深まる中、米政権は中国企業を安保リスクと位置づけ、米国から排除する姿勢を強めている。

 トランプ米大統領は31日、米国内でのティックトックの事業を「禁止するかもしれない。ほかにも多くの選択肢がある」と記者団に述べ、近く最終判断すると示唆した。

 米政府や議会では、ティックトックが米国で利用者のデータを大量に収集しており、情報が中国当局側に流出する恐れがあるとの見方が強まっていた。

 米メディアによると、米政府の買収審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」が昨年秋からティックトックに関連した調査を進めてきた。

 バイトダンスは2017年、別の中国企業が手掛ける動画共有アプリの米国事業を買収。ティックトックに統合し、米事業拡大の足掛かりを作った。米企業買収に関連してCFIUSが持つ広範な権限を根拠に、バイトダンスに事業分割を命じる可能性がある。

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