高金利時代が再来 バイデン氏当選、日本では「親中派」首相誕生の最悪シナリオ

 【コロナ後の世界】

 コロナ以後、確実にやってくると考えられるのは「高金利」である。

 世界が大失業状況となって、米国は失業率14・3%を記録、日本もおそらく実質的な失業率は7%台ではないか。非正規雇用とアルバイトの職が蒸発し、インバウンド業界は寒風吹きすさび、観光地に人出がない。居酒屋もタクシーも、そして、夜の町にも「誰もいなくなった」。

 新型コロナウイルスが産業形態を激変させた。

 ドナルド・トランプ米大統領の再選に黄信号が灯ったかと思うのもつかの間、8月中に雇用状況を改善しなければ、居眠りジョー・バイデン前副大統領に勝利の女神が微笑む可能性が高まった。

 昔から言われたように、「そこに最悪のシナリオがあれば、事態は必ずその方向へブレる」。

 最悪のケースに備えなければならない。日本でも安倍晋三政権への逆風。次は「親中派」首相の誕生となれば、最悪ケースのドミノだ。

 日米欧は、恐慌回避、不況克服のためにカネをばらまき始めた。日本は1人当たり10万円を給付した。中小企業には企業活動維持交付金として100万円から200万円。次は家賃補填(ほてん)。このときとばかり詐欺が横行している。書類が難しいので偽造書類をつくり、100万円をせしめると、手数料を4割もピンハネする悪徳業者が跋扈(ばっこ)している。

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