米中“ワクチン戦争”激化! 世界覇権を左右、軍運用にも直結 香港やチベット、ウイグルのようになりたくないなら…日本は国を挙げてワクチン開発を

 米中両国は、双方の総領事館を閉鎖する、前代未聞の緊張状態に突入している。ドナルド・トランプ米政権は、中国が世界全体で65万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、軍事的覇権を強めていることに憤慨している。習近平国家主席率いる中国政府は、香港に「国家安全維持法」を施行するなど、独裁・強権姿勢を強めている。「自由主義」と「共産・全体主義」の全面対決。この帰趨(きすう)を握るのは、人々の命を救うだけでなく、軍の運用にも直結する新型コロナウイルスの「ワクチン戦争」という見方もある。

 「スパイ活動と知的財産窃取の一大拠点だった」

 米国務省高官は、閉鎖したテキサス州ヒューストンの中国総領事館について、こう語り、新型コロナウイルスのワクチン開発関連の情報窃取にも関与していた可能性を示唆した。

 新型コロナウイルスをめぐっては今春、世界最強の米軍を象徴する原子力空母「ニミッツ」や、同「カール・ビンソン」、同「ロナルド・レーガン」、同「セオドア・ルーズベルト」などで感染者が相次ぎ、一部で運用停止に追い込まれた。

 自国や同盟国の安全保障のためにも、米国はワクチン開発を急ぐ必要がある。

 ワクチンを共同開発している米製薬大手「ファイザー」と、ドイツのバイオ企業「ビオンテック」は22日、ワクチン1億回分を米政府に供給することで合意したと発表した。米政府が支払う契約料は19億5000万ドル(約2000億円)。米政府は交渉次第で、さらに最大5億回分を確保できる契約内容だという。

 この合意は、米政府がワクチンの早期入手を目指す「ワープスピード作戦」の一環。米国民が無料で接種できるようにする計画だが、米食品医薬品局(FDA)の承認が条件となる。

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