米「中国に世界で抵抗」 香港対応など英と協議

 【ロンドン=板東和正、北京=三塚聖平】ジョンソン英首相とラーブ英外相は21日、訪英したポンペオ米国務長官と会談した。中国が香港で「香港国家安全維持法」(国安法)を施行したのを受け、今後の対応策などについて協議した。

 ポンペオ氏は20日に英国に到着。ジョンソン氏やラーブ氏との会談では、中国の問題のほか、新型コロナウイルスへの対応や米英両政府が5月に開始した自由貿易協定(FTA)交渉について協議した。ポンペオ氏は会談後の記者会見で、「中国共産党は脅威で、全ての国が同党に抵抗することを望んでいる」とした上で「中国が適切に行動することを保証するために、世界全体が協力する必要がある」と強調した。ラーブ氏は「香港に関する深刻な懸念について協議した」と述べ、次回の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で香港問題をどのように取り上げるかについて話し合ったと明かした。 

 ラーブ氏は20日、英議会で、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに無期限で停止すると発表。中国に対する武器禁輸措置の香港に適用する方針も発表し、殺傷能力のある武器や身柄拘束などの抑圧に使われる恐れのある装備品を対象にした。また、ラーブ氏は、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害などをめぐり「制裁は差し迫ったものではない。辛抱強く証拠を集めるのに数カ月かかる」と述べた。

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