中国版ナスダックが取引開始1年 米中対立激化で存在感

 中国版ナスダックと呼ばれる上海証券取引所の新興企業向け株式市場「科創板(かそうばん)」が、22日に取引開始から1年を迎える。政府主導で育成を進めるハイテク企業を支えるため、習近平国家主席の肝煎りで開設された国策市場だ。16日に中国政府が重要視する半導体企業が上場するなど、1年間で上場企業数は100社超増えた。米中対立がハイテク分野に広がって激化する中、その存在感が増している。(北京 三塚聖平)

 「上場後、国内資本市場の力をさらに借りて、イノベーション(技術革新)と発展を加速させる」

 ネットメディア・澎湃(ほうはい)新聞によると、16日に科創板上場を果たした中芯国際集成電路製造(SMIC)の周子学会長は上場式典でこう強調した。

 同社は、半導体受託製造で中国最大手だ。米中貿易戦争で注目された中国の産業育成策「中国製造2025」で半導体の国産化推進を掲げたが、SMICはその戦略を支える重要企業のひとつだ。そのため市場は過熱し、初日の取引は公開価格の3倍超で終了。調達額は460億元(約7千億円)を上回るといい、香港紙の明報(電子版)は「科創板が再び市場の注目を受けた」と指摘した。

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