米大統領選 トランプ氏、激戦州でバイデン氏に後れ 再選に黄信号か

 【ワシントン=黒瀬悦成】11月3日実施の米大統領選が4カ月後に迫る中、再選を目指すトランプ大統領(74)が、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(77)に勝敗の行方を左右する激戦州で後れをとっていることが各種世論調査で鮮明になってきた。トランプ氏は2016年の前回大統領選で大幅な劣勢を覆して当選しただけに、現時点で「再選困難」と断じることはできないものの、陣営は反転攻勢に向けた態勢の立て直しを迫られている。

 米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた全米世論調査の平均支持率(今月1日現在)はバイデン氏50%に対しトランプ氏は40・4%。同氏の低迷の要因として、専門家の間では新型コロナウイルスの感染拡大を食い止められないトランプ氏に対する有権者の不満が背景にあるとの指摘が多い。

 ロイター通信と調査会社イプソスが6月24日に発表した世論調査では、トランプ氏の新型コロナ対策を「支持しない」との回答は58%に上っている。

 バイデン氏は30日、地元デラウェア州で開いた約3カ月ぶりの記者会見で「戦時大統領を自称するトランプ氏は(新型コロナに)降伏した」と主張し、同氏を激しく攻撃した。

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