「香港が香港でなくなる」現地育ちの日本人も絶望感

 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で30日可決した「香港国家安全維持法案」。高度な自治や法の支配を認める「一国二制度」に支えられてきた香港だが、同法の成立で中国政府の統制強化は必至だ。香港で育った人々の目には、一体どう映っているのか。(桑村朋)

 「香港が香港でなくなってしまう。香港人としての意識もある私にとっては本当に怖く、悲しい」

 そう語るのは6歳から香港に移住し、永久居民権を持つ会社員の日本人女性(25)=東京都墨田区。大学卒業まで約18年を過ごした香港は日本と同じ「故郷」のような存在。「中国の近くで唯一、自由を愛した希望の場所だったのに…」と肩を落とす。

 2014年の民主化運動「雨傘運動」、昨年の事件容疑者を中国に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」…。中国が統制強化の動きを見せるたび、香港人は大規模なデモで社会を変えようとした。

 だが、香港国家安全法の下では、政府を批判するデモや集会などは「違法」になる恐れがある。「昨年のデモにはまだ変革への希望が残されていた。でも、それも同法の可決でほぼなくなってしまった」と嘆く。

 「香港国家安全法でより良い国へ」。いま香港の街中には、こう書かれたチラシがそこら中に張り出されているという。女性の友人には「香港の終わり」とSNSに投稿したり、政府を批判した過去の投稿を消し始めたりする人も少なくない。

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