香港安全法の可決成立を新華社が正式報道 中国・全人代常務委

 【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日に開いた会議で、香港に導入する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決した。習近平国家主席が同日公布し、同法は成立した。英国から中国に香港の主権が返還されて23年となる7月1日に合わせて施行される見通し。高度な自治を返還後50年間にわたって保障した「一国二制度」が形骸化されることになり、香港は歴史的な岐路に立った。

 トランプ米政権が新たな対抗措置を表明するなど、欧米各国は香港への統制を強める中国を批判している。習指導部が可決を強行したことで、米国や欧州などとの対立がさらに激化することは避けられない情勢となっている。

 香港公共放送RTHK(電子版)によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は30日の会議終了後、取材に対し、同法が定めた刑罰に「死刑はない」と答えた。最高刑は終身刑になるというが、事前に伝えられていた禁錮10年よりも大幅に厳罰化されている。

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