日本は「徴用工問題」で1ミリも譲るな! 文政権の狡猾な魔手…要求受け入れたら永久に韓国の「金づる」に

「反日」文政権への反撃

 新型コロナウイルス感染拡大の陰で、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で、原告側に差し押さえられた日本企業資産の現金化手続きが最終段階を迎えている。

 中国半導体企業の追い上げや、米中貿易戦争の影響で、韓国の2019年の輸出額は前年比10%以上減少し、輸出で成り立つ韓国経済は瀕死(ひんし)の状態にある。加えて、新型コロナウイルス拡大で大打撃を被った。もはや韓国が自力で立ち直ることは不可能だろう。

 韓国が潰れてしまえば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も失脚する。残された道は「過去の歴史」という「伝家の宝刀」を持ち出し、日本から巨額の経済支援を勝ち取る以外にない。

 これまで「歴史カード」を振りかざせば、日本は平身低頭して、いくらでもお金を差し出してきた。戦後初めて正論を主張して韓国に盾をついた安倍晋三政権も、野党が仕掛けるしつこい「重箱の隅」戦術の前に、日本国民の支持を失いつつある。

 ここで日本側に「日本資産の現金化という破局を避け、未来志向の友好関係を築くために、徴用工問題をめぐる交渉に応じよ」と持ち掛ければよい。すると、日本の有名タレントたちが「安倍政権は韓国と仲良くせよ」と良識派を気取ってSNSで発信するだろう。彼らは今や、日本のオピニオンリーダーの一部であり、十分利用できる。

 大手左翼マスコミや、日韓議員連盟の日本人議員も韓国を代弁してくれるはずだ。たちまち、日本の世論は韓国寄りになり、日本政府は折れるだろう…。文政権はそのように判断しているに違いない。

 しかし、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。ここで日本が韓国の要求を受け入れて新たな交渉に応じれば、その瞬間に「補償問題は解決済み」という日本の立場は崩壊する。そして、元徴用工訴訟で韓国の最高裁が下した「不法な植民地支配に対する慰謝料を払え」という判決が生きてくる。

 日本統治が「不法な植民地支配」であれば、日本統治時代の日本人によるあらゆる行為が訴訟の対象となるだろう。大戦末期に行われた徴兵も不法行為であり、朝鮮総督府が朝鮮人から徴収した税金も不当な収奪となる。「創氏改名」で名前を奪われ、民族のプライドを傷つけられた、朝鮮語を奪い日本語を強要されたなど、韓国が勝手に歪曲(わいきょく)した歴史観に基づいて、「被害者とその遺族」は補償金や慰謝料をいくらでも請求できることになる。その額は天文学的数字となり、日本は永久に韓国の「金づる」になるのだ。

 文政権の狡猾な魔手から日本を守り、誇りある国を子々孫々に残すために、すでに解決済みである「徴用工問題」で、日本は韓国に1ミリも譲ってはならない。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 

 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。

 韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。著書に『恩を仇で返す国・韓国』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ