韓国・文大統領、疑惑の元慰安婦団体を“露骨な擁護” やはりズブズブの関係なのか…「運動を否定し大義を傷つけるのは正しくない」

 やはりズブズブの関係なのか。元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)などで次々と発覚する疑惑について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、初めて公式に言及した。資金の透明性を強化すると述べたものの、慰安婦運動の「大義」を強調した。韓国国内でも疑惑への風当たりは強い中で、擁護に終始した。

 文氏は、政府の会議で「寄付金や後援金の募金活動の透明性を根本的に強化していく」と表明し、「慰安婦運動自体を否定し、運動の大義を傷つけようとするのは正しくない」と述べた。

 「慰安婦運動は今も現在進行形だ。被害者の傷は完全には癒やされず、心からの謝罪や和解にも至っていない」とし、「(疑惑を巡る)今の騒動や試練が、運動を発展的に昇華させる契機となるよう期待する」と述べた。これまで報じられている疑惑からすると、大甘の発言に聞こえる。

 正義連の疑惑は、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏の告発を機に発覚。前代表で国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が、団体の寄付金を私的に流用した疑いなどで検察が捜査に着手した。尹氏や正義連は疑惑を全面否定しているが、団体が運営する元慰安婦の休養施設にも捜査が入り、所長が自殺するなど波紋が広がっている。

 朝鮮日報(日本語電子版)は8日、弁護士会や、市民団体、女性団体などで構成される「市民社会団体連帯会議」(連帯会議)が5月中旬に「330余りある加盟団体の総意」として出した正義連支持の声明をめぐり、加盟団体の同意なく発表され、一部団体は加盟すらしていないのに「加盟団体リスト」に含められていたと報じた。

 国内外から批判も多く、“慰安婦ビジネス”とも指摘される中、文氏の露骨な擁護発言のウラに何があるのか。

 歴史認識問題研究会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は、「元慰安婦の李氏を選挙遊説で応援させるなどした一方で、与党議員に尹氏を起用するなど両方を利用してきた文氏だが、内紛が始まり、どちらも否定できずに困っているという印象を受けた」とみる。

 そのうえで西岡氏は「慰安婦運動は正しかったと言わざるをえない文氏は、保守派に『親日派』のレッテルを貼り、反日をやめることもできないだろう」と指摘した。

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