韓国外務省「元徴用工」訴訟でまた妄言 地裁の財産差し押さえ命令決定で「当局間で協議を続けていく」

 韓国外務省が、また妄言を放った-。同国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる異常判決を出し、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたことについて、同省の報道官が日本と協議する姿勢を示したのだ。日韓外交の勉強をやり直した方がいいのではないか。

 「外交当局間の意思疎通と協議を続けていく」

 韓国外務省の金仁●(=轍の車をさんずいに)(キム・インチョル)報道官は4日の記者会見で、こう語った。聯合ニュースが報じた。

 茂木敏充外相が前日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に問題解決の通告をしたはずだが、一体、何を寝ぼけているのか。

 戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を韓国政府に提供した。

 韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術やノウハウをもとに「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げた。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

 ところが、韓国最高裁は2018年10月、これを無視した異常判決を出し、日本企業の資産が現金化される動きが進んでいる。

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」「韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく立場に全く変わりはない」と強調した。

 韓国側が、日本企業の資産を現金化すれば、日本政府は対抗措置を発動するしかない。

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