韓国“反日”逆上でGSOMIA破棄再燃!? 勝手に決めた期日理由にWTO提訴手続き再開…「イチャモン外交」に逆戻りか

 やはり追い詰められているのか。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日本政府が昨年7月から実施している半導体関連素材の対韓輸出管理強化について、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開させると発表した。韓国側が勝手に決めた期日を日本側に無視されたという理由だが、日本に頼らなければまともに素材が調達できない窮状も透けて見える。米国ににらまれて一度撤回した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を再び持ち出すが、もう切るカードがないのが実情だ。

 日本が輸出管理を強化しているのは、感光材(レジスト)、エッチングガス(フッ化水素)、ディスプレー用樹脂材料(フッ化ポリイミド)の3品目。韓国政府は日本の措置に対抗する形で、昨年8月、日本とのGSOMIAの破棄決定を発表。翌9月にはWTOに提訴した。

 しかし、朝鮮半島の緊張を不必要に高め、中国を利する無謀な策を米国が容認するわけもなく、韓国は11月に一転してGSOMIAの維持決定を発表し、WTOへの提訴の手続きを中断した。

 日本に貿易管理体制の問題点を指摘されていた韓国政府は、今年4月下旬になって、戦略物資の輸出許可や技術流出防止を担う新組織の発足を閣議決定したが、日本側は実際の運用状況を見守る必要があるとして撤回には応じず、韓国政府が一方的に決めた5月末の期限を迎えたというのがこれまでの流れだ。こうしてみると、韓国側が日本の輸出管理強化に取り乱し、右往左往している様子がよく分かる。

 韓国産業通商資源省は2日の記者会見で、WTOへの提訴手続き再開の理由を「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、議論は進展していない。正常な対話の進行とは言い難いと判断した」と説明した。

 これに対し、茂木敏充外相は同日の記者会見で、「輸出管理当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ」と発言。「輸出管理の見直しは、その運用実態に基づいて行われるべきだとの考えに変わりはない」と取り付く島もなかった。

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