韓国、日本政府にまたイチャモン 輸出管理厳格化で提訴手続き再開へ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、またイチャモンを付けてきた。日本政府が昨年7月から半導体材料などの対韓輸出管理厳格化の措置を継続していることに対し、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開させると発表したのだ。

 「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、議論は進展していない。正常な対話の進行とはみなし難いと判断した」

 韓国産業通商資源省は2日の記者会見でこう説明したが、おかしい。

 日本政府の厳格化措置は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国が輸出管理を適正にすれば解決する。

 ところが、韓国政府は適切な対応も取らずに、日本に対し、輸出管理厳格化の解決策について5月末までに立場を示すよう、一方的に求めていた。日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄もチラつかせている。これでは、解決など無理だ。

 茂木敏充外相は記者会見で「一方的に発表を行ったことは遺憾だ」と不快感を示した。韓国側の発表に先立ち、梶山弘志経産相は会見で「韓国側とのやりとりを逐一、明らかにすることは適切ではない」と述べた。

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