8月以降に現金化手続きへ 徴用工訴訟、韓国裁判所が公示

 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国のKBS放送は3日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。

 KBSは「資産売却再開」と伝え、「相当期間止まっていた売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。

 公示送達は被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。公示期限は8月4日午前0時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は1日付。

 日本製鉄は韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式を保有するが、すでに差し押さえられており、売買や譲渡の権利を失っている。原告側は昨年5月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。

 韓国最高裁は2018年10月、同社に対し原告4人に計4億ウォン(約3700万円)の賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議に応じていない。

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