元慰安婦団体疑惑も“日本のせい”!? 文政権で「反日法」制定の機運高まる異様 識者「反日は聖域化、批判はタブーとなっている」

 何かにつけて日本を目の敵にする韓国。元慰安婦支援団体の疑惑を「親日勢力による攻勢」だと騒ぎ立て、日本に支援物資を送った市長はつるし上げられる。それどころか、文在寅(ムン・ジェイン)政権では、懲役刑を含む「反日法(親日称賛禁止法)」を制定する動きも出ている。

 不正な会計や寄付金の流用などの疑惑が指摘された元慰安婦支援団体の前理事長、尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)は29日、記者会見を開き、疑惑を全面的に否定した。募金など後援金を複数の個人口座に入金していたことは認めたが「個人的に使っていない」と釈明し、元慰安婦に支給していないとの疑惑を「事実ではない」と強調した。

 尹氏は4月の総選挙で左派系与党「共に民主党」の系列政党から比例代表で当選、30日に国会議員としての任期がスタートした。それもあって与党議員は、疑惑を追及するのは「親日派だ」とレッテル貼りに必死だ。

 「親日派狩り」の動きはほかにもある。慶州(キョンジュ)市の朱洛栄(チュ・ナギョン)市長が日本への防疫物資を支援したことに批判が殺到、青瓦台(大統領府)のホームページには、朱市長解任を求める国民請願が立ち上がり、30日朝の時点で約9万7000人が賛同している。

 同市は姉妹都市の京都市や奈良市に向け保護メガネ1000個や防護服1200セットを送っていた。朱市長は「純粋な人道主義的次元の判断だった」と釈明したが、韓国ではこうした理屈は通用しないようだ。

 龍谷大学の李相哲教授は「韓国では反日は聖域化されており、批判はタブーとなっている。先の総選挙でも与野党問わず反日をアピールすることが票につながった」と説明する。

 30日開会の国会でも反日が主要議題の一つだ。「親日称賛禁止法」制定の機運が高まっているというのだ。

 同法案では「日本統治時代の歴史を歪曲(わいきょく)、称賛、宣伝などすれば、2年以下の懲役または2000万ウォン(約175万円)以下の罰金を科す」という内容が盛り込まれている。

 左派系団体が同法案に関する賛否を選挙区から当選した国会議員に尋ねたところ、253人のうち190人が賛成の意思を明らかにしたという。

 前出の李氏は「法案は言論の自由を奪うもので、憲法違反は明らかだ。制定されるかどうかは分からないが、発議される可能性は非常に高いだろう。文政権になってからは保守系のコメンテーターがテレビから降板させられるなど、多様な意見が認められず、普通の国ではなくなってきている」と懸念を示す。

 朝鮮戦争やベトナム戦争の戦没者、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領などがまつられている国立墓地「ソウル顕忠院」をめぐっても、一部の与党議員が「親日派の墓を撤去するのは当然」と主張、親日とされる人物の墓を暴いて強制的に移葬する「親日派破墓法」を成立させると息巻いている。政権側は消極的とはいうが、案が出てくるだけでも恐ろしい。

 日本の著名人は「#反日法に反対します」と声を上げなくていいのか。

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