「反日」を利用し、日韓関係を支配してきた実態がついに暴かれ… 疑惑まみれの「元慰安婦支援団体」

 韓国の元慰安婦支援団体が大混乱している。日本の左派メディアが持ち上げ、「自虐教育」にも利用されてきた支援団体・施設で金銭問題が次々と発覚、元慰安婦に十分な支援が行われていない実態も明るみに出た。一連の騒動が慰安婦問題に変化をもたらすのか。日韓の歴史問題に取り組んできた歴史認識問題研究会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏に聞いた。

 聯合ニュースによると、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯=正義連」(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)元代表で4月の総選挙で与党系政党から出馬、当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が19日、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏(91)の自宅へ突然訪問し、謝罪したと報じた。

 李氏は支援団体の集会について「参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」などと批判し、騒動のきっかけを作った人物だ。李氏は謝罪を受け入れず、尹氏の訪問後は体調を崩し治療を受けているという。

 「これまで元慰安婦の義援金を受け取ってこなかった代表格として知られる李氏が声を上げたということに意味がある」と西岡氏。「多くの元慰安婦は補償を求めたにすぎないのに、韓国の左派系市民団体が『反日』を利用して、事実上日韓関係を支配してきた実態がついに暴かれたということだ」と語る。

 北朝鮮との関係も浮かんできた。朝鮮日報は、尹氏と夫が脱北者を元慰安婦の休養施設に招き、北朝鮮に戻るよう懐柔していたと報じた。脱北者には毎月30万~50万ウォン(約2万6000~4万4000円)を送金していたという。

 日本の高校生らの修学旅行先としても知られた元慰安婦支援施設「ナヌムの家」でも寄付金の支出先が不透明となっている。

 前出の西岡氏は「韓国国内で事実に基づいた報道が可能になりつつあり、国民も元慰安婦が左派にとって票になるという実態に嫌気がさすだろう」としたうえで、韓国の「反日教育」の行方についてこうみる。

 「韓国の教育は韓国が決めることだが、ウソは教えにくくなるのではないか。挺対協(現・正義連)の社会的地位が失われたことで、少しずつ風向きも変わるかもしれない」

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