米国の領空開放条約脱退に欧州10カ国が「遺憾」

 【パリ=三井美奈】仏独など欧州10カ国は22日、トランプ米政権によるオープンスカイ(領空開放)条約からの脱退方針の表明に対し、「遺憾」を表明した。仏外務省が同日、10カ国の共同声明として発表した。

 声明は、条約は「機能しており、有益なものだ」と明記。米国が問題としているロシアの飛び地領カリーニングラード州の扱いについては、「ロシアと対話を続ける」方針を示した。10カ国は、独仏、イタリア、スペイン、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フィンランド、スウェーデン、チェコ。

 同条約は、米欧やロシア、ウクライナなど30カ国以上が参加し、非武装偵察機に対する相互の領空開放を定めている。カリーニングラード州はリトアニアとポーランドに挟まれた飛び地で、米国は同州でロシアが査察飛行を制限していると主張していた。

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