元慰安婦団体元トップを告発 謝罪も議員辞退せず

 【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦の女性が、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)を批判している問題で、元慰安婦のための募金の不正流用などの疑惑が続出している。複数の市民団体は尹氏を告発し、検察は捜査に着手する構えだ。

 最新の疑惑は、正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が2013年、元慰安婦の療養を目的にソウル南方の安城(アンソン)市にある家屋を造船大手・現代重工業の寄付金で周辺よりも高い7億5千万ウォン(約6500万円)で購入したというもので、韓国の全ての主要メディアが報じている。

 家屋購入は、4月の総選挙で尹氏とともに当選した李圭閔(イ・ギュミン)氏を通じてなされ、尹氏の父親に人件費や管理費の名目で計約7600万ウォンが支給された。しかし、家屋が利用される機会は少なく、先月下旬、購入価格の半額近くで売却された。野党やメディアからは「元慰安婦のためでなく若者らのパーティーに使われた」との批判が続出している。

 尹氏は左派系のハンギョレ紙とのインタビューで事実を認め、「不十分な点があった。弁解の余地はない。正式な管理者を置くべきだった」と謝罪しつつも、「個人的な利益を得ようとしたのではない」と弁解している。

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