韓国・文政権を襲う“失業パンデミック”危機! コロナ禍&外交問題で失業率悪化…識者「今は不況が隠れているとみるべき」

 韓国の総選挙は与党「共に民主党」が勝利したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任以来の重荷である経済問題が火を噴くのはこれからだ。新型コロナウイルスによる影響だけでなく、強まる反日姿勢で関係が冷え込む日韓関係や在韓米軍の駐留経費負担増など、失業や企業破産が相次ぐ「失業パンデミック」の危機に直面している。

 韓国の1~3月期実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比で1・4%減。リーマン・ショック直後の2008年10~12月期(3・3%減)以来の大きさとなった。

 4月1~20日の輸出額は前年同期比で約27%減少。韓国は輸出に依存する経済構造で、4~6月期にはGDPへの影響が本格的に表れるとの見方が多い。

 深刻なのは雇用だ。3月の就業者数は2660万9000人で、前年同月比で19万5000人減った。中央日報(日本語電子版)は、就業能力がありながら働くことのできない人が237万人と過去最大だと報じた。

 シンクタンクの韓国経済研究院は、経済成長率が6・7%減まで落ちた場合に33万3000人の新規失業者が発生する可能性があると分析。この危機的状況を“失業パンデミック”と称する韓国メディアも現れた。

 企業経営も厳しい。負債を返済することができずに破産に追い込まれる企業が、3月時点で前年同月比1・5倍に急増した。企業による破産は5~6月にピークを迎えると予想している。

 朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「韓国経済が厳しいのは、新型コロナウイルスが感染拡大する前からの問題で、主力産業の自動車や半導体は軒並み落ち込んでいる。失業率も悪化が止まらず、むしろ今は新型コロナで不況が隠れているとみるべきだろう」と指摘する。

 新型コロナウイルスによる打撃から脱するには国際協力も不可欠なはずだが、幼稚な「反日」の機運ばかりが高まっているようだ。

 韓国大統領府(青瓦台)のサイトには、新型コロナウイルスの検査キットの名前を島根県・竹島の韓国名「独島(ドクト)」を命名しようとする請願に38万人を超える署名が寄せられた。日本への新型コロナウイルスに関するサポートをしないことを求める請願まである。

 半導体の洗浄などに使う「フッ化水素」について、韓国メディアは国産化を目指すなどと報じているが、財務省の貿易統計を確認すれば、今も日本依存を続けているのは明らかだ。日本との通貨交換(スワップ)協定再開も身勝手な願望ばかりが先走っており、日韓関係を改善して景気回復の糸口にする気はさらさらないらしい。

 問題を抱えるのは、日韓関係だけではない。2020年以降の在韓米軍駐留経費について、トランプ米大統領が韓国側の提案を拒否した。韓国側の提案は負担額を約13%増額するものだったという。額にして約1兆1739億ウォン(約1021億円)で、通貨危機以降最大の引き上げとなるが、トランプ氏はさらなる増額を求めて突っぱねた。

 前出の李教授は「米国のビジネスライクな姿勢は文政権には当然、打撃となる。日本との関係も経済面を考えるのであれば、融和の姿勢を出すべきだが、北朝鮮との関係がうまくいかなくなったときのために、日本と緊張関係をつくっておいた方がよいと判断しているのだろう」と推測する。

 「全ての支援方式を総動員する」と語る文大統領だが、どこまで実を結ぶ手を打ち出すことができるのだろうか。

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