米大統領選 トランプ氏「バイデン氏は中国第一」 強硬姿勢を争点化

 バイデン氏は民主党候補指名争いの選挙集会で「中国は競争相手ではない」と発言。トランプ氏が1月31日に中国からの渡航制限の強化を発表した際は「ヒステリックで外国人嫌悪の行動をとるときではない」などと主張し、保守勢力から猛攻撃を受けている。

 一方、バイデン陣営は今月19日、「トランプ氏こそ今年1~2月に15回も中国を称賛した」とし、中国の言い分に惑わされて有効なウイルス対策を取らなかったとする動画広告を発表。広告は「渡航制限後も4万人が中国から入国した」と主張するなど、対中強硬姿勢でトランプ陣営に対抗する立場を鮮明にした。

 ここへきて両陣営とも中国を争点に据えたのは、新型コロナ危機などを受け米世論に反中感情が高まっていることが背景にある。

 調査機関ピュー・リサーチ・センターが21日に発表した全米世論調査結果によると、中国を「好ましくない」と答えたのはトランプ政権が発足した2017年比で19ポイント増の66%。また、「中国の国力と影響力は脅威」だとする回答は91%に上ったほか、71%が「中国の習近平国家主席は信頼できない」と答えた。

 それだけに今後、相手に「中国びいき」のレッテルを貼ってイメージダウンを図る動きは、本選の流れにも大きく影響しそうだ。

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