「緊急事態」対応迅速な台湾と日本の違いは? 戦争、大恐慌、災害…“有事を想定”していない日本国憲法

 【ここがヘンだよ日本国憲法】

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、台湾の蔡英文総統は「中国からの入境禁止」「クルーズ船の寄港禁止」などの厳格な対応を進めている。その結果、世論調査で支持率が急上昇した。

 台湾のテレビCMでは、医師自ら、マスクの着用や、手洗いの励行、罹患(りかん)したと認められた場合の対応などを繰り返し訴えている。

 大型のイベントはおおむね予定通り行われているが、それは感染ルートが把握されており、感染者の隔離対応が徹底されているからだ。また、マスクの流通は政府の管制下に置かれ、週に一度、身分証の下ひとケタの数字が偶数か奇数かで決められた曜日に、本人がマスク2枚を受け取れるようにもした。

 なぜ、台湾はこうした緊急事態への対応が迅速なのか?

 1999年に台湾で大地震(921大地震)が発生した。このとき、当時の李登輝総統は、非常に手際良く対応した。李総統にそのようなことができた最大の理由は、台湾・中華民国憲法に記された「非常事態対処規定」にある。

 中華民国憲法は、第43条で、以下のように記している。

 「国家に天災、疫病が発生し、又は国家財政経済上重大な変動があり急速な処分を必要とする場合は、総統は、立法院休会期間中にあっては、行政院会議の決議を経て緊急命令法により、緊急命令を発布し、必要な処置をとることができる。ただし命令発布後1カ月内に立法院に提出して追認を求めなければならない。立法院が同意しないときは、その緊急命令は、直ちに効力を失う」

 それに比べて、日本国憲法の最大の問題は、有事を想定して書かれていないことである。

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