米中“コロナ対立”激化で国際問題に発展か 中国の“責任転嫁”にトランプ氏激怒!「そんな言い分は許さない」

 米国をはじめ世界各国は、中国が「死のウイルス」の発生国であることを批判しているわけではない。中国当局の初動対応の遅さや、情報隠蔽を問題視しているのだ。

 ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日の講演で、「(中国の初動対応は)隠蔽活動だった」「武漢市での感染爆発は隠蔽(の結果)だ」「そのせいで世界各国の対応が2カ月遅れた。中国の行動は最初から間違っていた」と述べ、全世界に感染が拡大したのは中国の責任であるとの認識を明らかにしている。

 トランプ氏には、もう一つの怒りもありそうだ。

 中国の初動対応や隠蔽によって、米国内で国家非常事態宣言を出すほどの感染拡大につながり、好調だった米国経済に深刻な打撃を与え、トランプ氏の大統領再選戦略を直撃しかねないのだ。

 マイク・ポンペオ米国務長官は16日、中国外交担当トップの楊潔チ(ようけっち)共産党政治局員と電話会談した際、「偽情報や奇妙な噂を広めるときではなく、すべての国が(新型コロナウイルスという)共通の脅威と戦うべき時なのだ」と強い異議を表明した。

 これに対し、楊氏は「中国の利益を損なう行為は、必ず中国の断固たる反撃に遭うだろう」と言い返した。

 言葉通りというべきか、中国外務省は18日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストに勤務するすべての米国人に対し、年内いっぱいが期限となっていた記者証を10日以内に返還するよう要求した。WSJ(日本語版)が同日報じた。

 新型コロナウイルスをめぐり、米中の対立は過熱するばかりだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国の習指導部は、遅くとも今年1月初めまでには、新型コロナウイルスの発生を知りながら隠蔽していた。中国国民が春節などで諸外国に行くのを止めず、ウイルスをバラまいた。その結果、世界各国で多くの感染者・死者が出ている。この責任は重い。それなのに、『自国はウイルスを制圧したが、欧米は対処できないでいる』などといい、共産主義こそが自由主義に勝るという『体制優位論』まで展開している。G7首脳は景気対策を打ち出すことも重要だが、中国に反省を迫るべきだ」と語っている。

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