米大統領選 バイデン氏、民主支持層の「大連合」着々 「危機に強い候補」でも好感

 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選に向けた民主党候補指名争いで、全米6州で予備選・党員集会が行われた「ミニ・スーパーチューズデー」は、バイデン前副大統領(77)が本選の激戦州であるミシガン州を含む少なくとも4州で勝利し、「本格候補」としての立場を一層強固にした。14州などの予備選・党員集会が集中した3日のスーパーチューズデーに続く敗北を喫したサンダース上院議員(78)に対しては、民主党指導部などからの撤退圧力が一層激しくなるのは確実だ。

 今回の選挙で明らかとなったのは、黒人などの人種的少数派や女性、45歳以上の男性、労組加入者といった、急進左派層を除く民主党支持者の大多数がバイデン氏の下で「大連合」を形成し始めたことだ。

 調査会社「エディソン・リサーチ」が6州で実施した出口調査によると、バイデン氏は黒人に関し、南部ミシシッピ州で86%、中西部ミズーリ州で69%、ミシガン州で66%の支持を得た。ミズーリ州では、サンダース氏の支持層とされる年収5万ドル(約522万円)以下の低所得者層の49%がバイデン氏を支持し、サンダース氏の42%を上回った。それ以上の所得層ではバイデン氏が圧倒的な強さをみせた。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、どちらの候補が危機への対処で信頼できるかとの質問には、ミズーリ州では約6割がバイデン氏と回答。ミシガン州でも約5割が同氏と答え、サンダース氏(約3割)を大きく上回った。

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