慰安婦、拉致問題で応酬 日本と南北、国連人権理で

 国連人権理事会で26日、韓国が慰安婦問題について「日韓2国間の問題ではなく、紛争時における性暴力など普遍的な人権問題だ」と訴え、日本はこれまで長年にわたって真摯に対応してきたと反論するなど、激しい応酬があった。

 一方北朝鮮は、日本人拉致問題は2002年の日朝平壌宣言で「完全に解決済み」と主張したが、日本は拉致被害者の再調査を約束した14年のストックホルム合意の履行と、拉致被害者の即時帰国を要求。北朝鮮は慰安婦について「20万人の性奴隷」と表現したが、日本は「事実関係に誤りがあり、根拠がない」と述べた。

 韓国は日本の反論に対し、15年の日韓合意は元慰安婦の立場や意向を最優先にして結ばれておらず「最終的な解決とはなり得ない」と主張。日本は「当時存命だった元慰安婦の7割以上が(合意で設立された)財団から金銭的支援を受けた」と指摘し、合意を誠実に履行することが重要だと述べた。(共同)

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