日本は「在韓米軍撤退」後の“悪夢国家”出現に備えよ! 米中韓の思惑は一致…今後起こり得る“最悪のストーリー”

【崩れゆく韓国】

 ドナルド・トランプ米大統領は韓国に対して、在韓米軍駐留経費を従来の5倍にあたる50億ドル(約5500億円)に増額せよと迫っている。無理を承知で、経費負担問題を「在韓米軍撤退のカード」に使っているのではないか。

 米国第一主義のトランプ氏は、同盟国にも「国防の自立」を求めている。北朝鮮の鼻先で、中短距離ミサイルの脅威にさらされている在韓米軍など早急に撤収させたいはずだ。韓国が増額を拒否してくれれば撤退の口実ができる。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権も、在韓米軍が「南北統一の最大の障害」と考えている。

 文大統領の外交・安全保障のブレーン、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は昨年12月、米中韓外交専門家対談の席で、中国の専門家に次のように質問している。

 「北朝鮮が非核化する前に在韓米軍が撤退した場合、中国は北朝鮮を説得したうえで『核の傘』を韓国に提供し得るか」

 これに中国の専門家も前向きの回答をしている。米軍撤退の方向で、米中韓政府の思惑は一致しているのだ。

 戦時作戦統制権の米軍から韓国軍への返還プロセスが進んでいる事実が、これを裏付けている。文大統領の任期中に、返還が実現する可能性は大きい。返還されれば、有事に韓国軍が指揮権を持つが、米軍は他国軍の指揮下に入らない。従って、在韓米軍は撤退する以外になく、米国議会も反対できない。

 では、在韓米軍が撤退した後の朝鮮半島はどうなるか、筆者の予想を述べてみよう。

 実は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「日本は百年の敵、中国は千年の敵」と述べるほど中国を嫌っており、北朝鮮の核は中国にとって現実の脅威である。

 そこで、中国は米国と結託して正恩氏排除に動く。「斬首作戦」もあり得る。そのうえで、正恩氏の義母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の長男、金ハンソル氏を担ぎ、北朝鮮政府を中国の傀儡(かいらい)とし、北朝鮮内の核を中国との共同管理下に置く。

 さらに、北朝鮮を中国式の改革開放経済体制に変革し、文独裁政権の下で社会主義化した韓国を飲み込ませる。これで中国は朝鮮半島を実質的に支配し、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の脅威がなくなった米国は、経費削減のため東アジアから撤退する。

 朝鮮半島には「反日核武装国家」が出現し、南北統一にかかる莫大(ばくだい)な費用を「不法な植民地支配の落とし前をつけろ」と核兵器で恫喝(どうかつ)して、日本から搾り取ろうとするだろう。中国と裏で結んだ米国が助けてくれるはずはない。日本の左派政党やメディアも協力する。文大統領の最終的狙いも、そこにあるのではないか。

 これは最悪のストーリーかもしれない。しかし、そうなってからでは遅すぎる。起こり得る最悪を想定し、日本は日本人で守る安保体制を早急に構築しなければならない。=おわり

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『恩を仇で返す国・韓国』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。

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