“落日”の韓国・文政権! 中国経済共倒れ・サムスン大幅減益・検察の逆襲で窮地に… 識者「反日姿勢を強めてくるだろう」

 韓国経済が「最底辺」であえいでいる。名目経済成長率は先進国で最下位の水準まで落ち込み、最大手企業のサムスン電子も大幅減益となった。経済依存度が高い中国も減速が止まらず、共倒れの危機は続く。窮地の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「反日」を仕掛けても国民感情は落ち込み、不支持率が5割を突破した。検察も逆襲に転じ、経済界からの「反文政権」の声も強まる一方だ。

 韓国の世論調査会社リアルメーターが16日に発表した文大統領の支持率は45・1%だったのに対し、不支持率は51・2%にのぼった。不支持率が50%を超えたのは8週ぶりだという。

 調査期間中の14日には文大統領の年頭記者会見が行われた。文氏は経済について「肯定的な指標が増えている」「良くなっているという展望は国内外で一致する」と現実離れした発言で、具体的な方策も示さなかったことに韓国の国民は嫌気がさしたようだ。

 経済協力開発機構(OECD)の数字をみても、2019年の名目経済成長率予測で韓国は1・4%と加盟36カ国中34位。通貨危機で国際通貨基金(IMF)の支援を受ける事態となった1998年にマイナス成長となって以来の低水準だ。文政権下では17年に16位、18年に29位と順位を下げており、経済失政は誰の目にも明らかだ。

 韓国経済を支えている輸出も19年は10・3%減と、リーマン・ショック直後の09年以来、10年ぶりの2ケタ減だった。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ