韓国・文政権、新年早々“ドロ船”出航!? イラン派兵・検察バトル・経済の“三重苦”も優柔不断、強引、無策たたり…

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、新年早々、窮地に立たされている。緊迫している中東情勢をめぐり、米国からはホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を強要されているが、駐韓イラン大使からは「(参加すれば)われわれは黙っていない」と“恫喝(どうかつ)”されたのだ。さらに、敵対する検察は大統領府(青瓦台)を捜索した。経済も、政府系機関から「不振」の烙印(らくいん)を押されている惨状だ。

 「断交までをも考慮するほどの影響が出る可能性がある」

 駐韓イラン大使のサイド・シャーベスタリー氏は9日、韓国・中央日報の取材に応じ、米軍主導の有志連合への韓国軍参加について、こう語った。

 有志連合をめぐっては、同盟国・米国が昨年から再三に渡り韓国軍の参加を要請しているが、韓国政府は二の足を踏んでいた。そんななか、イラン側が脅しに近いかたちで牽制(けんせい)してきたのだ。

 日本は、河野太郎防衛相が10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、中東への派遣命令を出した。有志連合とは違う独自派遣だが、20日から活動を始める。

 イランには、中国とロシアが支持を表明している。このまま韓国が有志連合入りを拒否すれば、ドナルド・トランプ米政権から「韓国は中国にすり寄った」「裏切り者だ」と見なされかねない。

 文氏の悲願である検察改革でも、壮絶なバトルが繰り広げられている。

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