「法案では問題解決にならない可能性も」 徴用工法案で韓国大統領府高官

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府高官は20日、いわゆる徴用工問題の解決に向け日韓で寄付金を募り、元徴用工だと主張する韓国人に支給するという文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が国会に提出した法案に言及し、韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業が出資しなかった場合、「問題解決にならない可能性がある」と語った。

 同法案が18日に提出されて以降、大統領府側が見解を表明したのは初めてで、同高官は「政府が最も重視してきたのは最高裁判決を尊重することだ。すべての被害者(元徴用工ら)が賠償される解決策が必要だ」とも述べ、法案への否定的な見解を示した。

 法案に対し元徴用工らは、日本企業の出資や日本側の謝罪が前提でないことに反発している。同高官は「被害者の意見が非常に重要だ」と元徴用工らの立場に理解を示しており、法案による問題解決は困難な見通しとなった。

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