韓国国会議長が徴用工法案提出 市民団体反発、成立に曲折も

 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁が昨年、いわゆる元徴用工の訴訟で日本企業に賠償を命じた確定判決をめぐり、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が問題解決に向けまとめた法案が18日、韓国国会に提出された。

 法案は、日韓両国の企業と国民からの寄付金で財団を設立し、その基金から対象者に「慰謝料」や「慰労金」を支給するという内容。韓国最高裁が賠償を命じた企業に参加の義務はない。左派系の市民団体などは「日本からの謝罪がないまま免罪符を与える内容だ」と反発しており、法案成立までには曲折が予想される。

 法案提出には与野党と無所属の議員13人が共同発議者として参加した。

 基金の支給対象は「強制動員被害者」とされ、元徴用工や元挺身隊員だったと主張する人々になる。支給を受ける場合には、韓国最高裁判決に基づき差し押さえた日本企業の資産の強制執行や、公判請求の権利を放棄したものと規定。すでに係争中の場合も訴訟を取り下げる。

 文議長らは当初、基金の対象者に元慰安婦らを加える法案を検討。2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が10億円を拠出し、今年7月までに韓国政府が一方的に解散した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォン(約5億6000万円)を基金に組み入れるとしていたが、支援団体などの反発を受け対象から除外した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ