文政権“裏切り”を日米警戒 GSOMIA維持したが… 米朝対立再燃、文大統領のブレーンは「中国乗り換え」示唆

 朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジン燃焼実験とみられる「重大実験」を行ったことを受け、今後、核実験やICBM発射の再開が危険視されるのだ。国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)から、北朝鮮問題について緊急会合を開く。半島有事の影響を最も受ける韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権としては、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当面維持したことが幸いしそうだが、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は「『従北・親中』の文政権への警戒」を解いていない。

 「情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全を確保する」「重要なのは、朝鮮半島の『完全な非核化』に向け、昨年6月の米朝首脳会談の合意が迅速に履行されることだ」

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、北朝鮮への対応に万全を期し、米朝交渉の進展を後押しする考えを示した。

 国連安保理も動いた。北朝鮮が今年に入り、短距離弾道ミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、11日午後3時(日本時間12日午前5時)から、緊急会合を開く。安保理議長国を務める米国が開催を求めた。

 トランプ氏はツイッターで「敵対的な行動を取れば、すべてを失う」と警告しているが、北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長は9日、「われわれはこれ以上失うものがない」と反論する談話を発表した。

 北朝鮮の不穏な動きを受け、米軍と自衛隊は警戒態勢に入っている。

 世界最強の米軍は、軍事偵察衛星による監視とともに、弾道ミサイル観測能力を持つ米軍の電子偵察機RC135S(通称コブラボール)を朝鮮半島周辺に飛行させた。

 自衛隊も情報収集衛星とイージス艦による監視活動と、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を収集している。GSOMIAが維持されたことで、要請があれば韓国側に収集情報は伝達される。

 ただ、日米両国による「文政権への不信感」は続いている。「反日・離米・従北・親中」姿勢が消えないからだ。最近も、警戒を強める動きがあった。

 中国の王毅国務委員兼外相が訪韓していた4日、文大統領のブレーンである、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が国際会議で、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか?」(朝鮮日報・日本語版、5日)と語ったのだ。

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