英野党「バラマキの公約」 総選挙で与党に迫れるか

 【ロンドン=板東和正】英総選挙が12日に迫る中、最大野党・労働党が、ジョンソン首相率いる与党・保守党の獲得議席数にどこまで迫るのかが注目されている。労働党の支持率は11月初旬から徐々に上昇する半面、英国の欧州連合(EU)離脱問題をめぐり、残留も離脱も訴えない党の方針への批判も目立つ。NHS(英国の国民保健サービス)の支出拡大やブロードバンド網の無料提供といった「バラマキの公約」で有権者の支持を得られるかが鍵になりそうだ。

 英調査会社ユーガブによると、11月29日時点の労働党の支持率は34%で、保守党(43%)との差は9ポイントとなった。同月1日時点で両党の差は12ポイントあったが、差を初めて10ポイント未満に縮めた。

 ただ、一方で、ユーガブは同月27日、労働党の議席が前回の2017年の総選挙の262から211に減少すると予測。理由として、労働党のコービン党首が総選挙で離脱も残留も主張せずに、国民投票の再実施を訴えていることが「(有権者に)拒絶されている」と分析した。ユーガブは、保守党については、英下院の全650議席のうち359議席を獲得し、単独で過半数の議席を制するとの見方を示している。

 離脱問題についての労働党の立場をめぐっては、以前から一部の有権者から「中途半端」と非難されてきた。そこで労働党は、患者の負担なしで医療を受診できる英国の国営医療制度「NHS」を総選挙の公約の中核に据える方針だ。同党は、NHSの予算を260億ポンド(約3兆6300億円)拡大し、追加職員採用や設備刷新などを進める公約を発表している。

 保守党政権がNHSへの公的支出を抑制してきたことを受けて、英メディアは「コービン氏はNHSがジョンソン氏の弱点であると望んでいる」と分析する。コービン氏はNHSを争点にすれば、勝機があると考えているとみられる。

 労働党は全国民に光ファイバーによるブロードバンドサービスを30年までに無料で提供する公約も発表した。ただ、これらバラマキ公約には「財源を本当に出せるのか分からない」(有権者)との意見もある。

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