韓国の「不都合」な現実…ユニクロに客殺到!不買運動は腰砕け 「5G」も日本依存で… 識者「『日本がダメージを受けていない』と文政権への疑念が広まりつつある」

 日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を土壇場で撤回した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、韓国があおる日本製品不買運動も腰砕けぶりが露呈している。日本からのビール類輸出がゼロになったと騒ぐが、現地でのユニクロのヒートテックの無料配布には客が殺到し、高速大容量の第5世代(5G)移動通信の部品も日本製に依存する。若者も経済低迷の自国でなく日系企業へ職を求めている。これが韓国にとっての「不都合な現実」だ。

 財務省が28日発表した10月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。輸出がゼロになるのは1999年6月以来、約20年ぶりだった。

 日本製品の不買運動の影響が続いているのは事実だが、現地では異変も生じている。

 今月15日から20日まで、韓国のユニクロ店舗で「ヒートテック10万枚無料提供」のイベントを開催したところ、客が殺到、朝鮮日報によると、無料配布が行われた6日間の売り上げが、9月の売り上げを上回った。

 ユニクロは日本製品不買の対象と名指しされ、CMにもイチャモンがつけられていた。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「ユニクロの製品が欲しくても、周りの同調圧力で日本製品が買えないということもある。金を払わなければ、圧力を気にしなくてもいいということかもしれない」とみる。

 とはいえ、タダならユニクロ製品に群がるという現象は韓国メディアにとってはバツが悪かったのか、中央日報は「こうした状況を見て日本の右翼やメディアはどれほどあざ笑っているだろうか?」とする大学教授のコメントを掲載した。

 日本が7月に韓国向けの輸出管理を強化すると、逆上した韓国側が「日本ボイコット」を仕掛けているのだが、「不買運動は物の動きが減ることなので、韓国経済の規模が縮むだけだ。日本製品の代わりに韓国製品を買うような消費動向にもなっていない」と松木氏は指摘する。

 韓国が4月に「世界で初めて商用化した」と大々的に発表した第5世代(5G)移動通信についても、基地局やスマートフォンに使われる10以上の部品について日本企業の市場占有率が60~100%に達すると報じられた。

 韓国の科学技術情報通信部は「5G機器の輸入部品に占める日本製の割合は11%」と説明するが、一定の部品については日本からの輸入に頼らざるを得ないようだ。

 朝鮮日報は、レーザーダイオードやミリ波スマートフォン用アンテナは日本が蓄積してきた半導体微細工程、超小型精密加工技術などが必須の技術で、日韓間で技術格差があるとも報じた。

 文政権の経済政策の失敗や米中貿易戦争、そして「反日」政策が直撃して韓国企業の業績悪化も止まらない。

 韓国取引所が公表した国内上場企業579社の1~9月期の営業利益は前年同期比38・77%減と大幅に落ち込んだ。

 こうしたなか、韓国の雇用労働部は今月12、13日にソウル市内のホテルで海外就職博覧会を開催、9カ国約100社の参加企業のうち、日本からが65社を占めた。当初、イベントは9月に開催予定だったが、日韓関係の悪化などで政府が延期していた。現地メディアによると、1000人以上の若者が集まったという。

 前出の松木氏は、「若年失業率は増えている。政府側も失業者の不満を抑えきれなくなり再開せざるを得なかったのではないか。韓国には就職口がない若い人も日本企業での就職やキャリアアップを望んでいるのではないか」と分析する。

 GSOMIAを破棄すると大騒ぎし、土壇場で日和った文政権。国内の求心力低下を避けるために「反日」をエスカレートさせるのが歴代政権のやり口だ。

 「ネットを見る韓国国民は『不買運動をしても日本がダメージを受けていない』と分かってきている。国民の間には文政権の姿勢への疑念が広まりつつあるのではないか。政府が反日感情をあおっても、以前のように盛り上がる可能性は少ないだろう」と松木氏は強調する。

 日本ボイコット戦略が崩壊状態の文政権。まだ打つ手はあるのか。

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