GSOMIA破棄停止で…韓国・文政権“死に体”への第一歩 「無能外交」「屈辱だ」支持層の左派勢力からも糾弾され

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、集中砲火を浴びている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を土壇場で回避したが、米国の「強烈な圧力」に屈しただけに、敵方の保守層だけでなく、岩盤支持層だった左派勢力からも「無能外交」「恥辱・屈辱だ」などと糾弾されているのだ。追い込まれた文政権は来春の総選挙を見据えて、いわゆる「元徴用工」の異常判決に便乗し、日本の親韓・媚韓勢力を利用した謀略をめぐらせそうだ。これに対し、安倍晋三政権は「絶対に譲歩しない」との決意を固め、毅然(きぜん)とした姿勢を貫く構えだ。

 《親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月》

 朝鮮日報(日本語版)は23日、こんなタイトルの記事を掲載した。

 文政権が、日本の輸出管理強化を撤回させるため、「GSOMIA破棄」というカードを切ったが、日本の確実な譲歩は得られず、米韓同盟や日米韓の安保協力にも傷を残す、大失敗に終わったことを報じていた。

 文政権は先週22日夕、「GSOMIA破棄通告の停止」と「日本の輸出管理強化に関する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止」を電撃的に発表した。GSOMIA失効の6時間前だった。

 韓国ギャラップの世論調査(22日)では、「GSOMIAは破棄すべきだ」が51%で、「破棄すべきではない」が29%だった。これを裏切る判断に、前出の朝鮮日報は、文政権に批判的な保守・中間層だけでなく、岩盤支持層(約3割)にまで、「反文」が広がる可能性を指摘していた。

 具体的な動きも出てきた。

 スキャンダルまみれのチョ国(チョ・グク)前法相を最後まで擁護していた市民団体「参与民主社会と人権のための市民連帯」(=参与連帯)は、「政府の決定は、米国の露骨な圧力に屈したものだ」「対日政策でさえ自分で決められず、米国の束縛からは抜け出せないとの深い挫折感だけが残った」という、政権批判の声明文を発表した。

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