GSOMIA失効期限を前に米韓外相が電話会談 

 【ワシントン=黒瀬悦成、ソウル=桜井紀雄】 韓国が8月に破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は日本時間の23日午前0時に失効が迫る。米国務省によると、ポンペオ米国務長官は21日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談し、日韓関係と米韓同盟の重要性を改めて確認した。GSOMIAが議題となったのは確実とみられ、ポンペオ氏が破棄決定を翻すよう土壇場の要請を行った可能性がある。

 トランプ米政権は、失効期限が迫っていることに関し、「北東アジアの安全保障環境を脅かしている北朝鮮と中国を利するだけだ」(エスパー国防長官)と危機感を強めている。

 トランプ政権は今月、エスパー氏やスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らをソウルに送り込み、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領らに対して協定破棄の決定を撤回するよう繰り返し要求している。

 米国は北東アジア地域の同盟・パートナー諸国同士による連携強化を通じた安全保障協力のネットワーク網の構築を進めており、韓国によるGSOMIA破棄は、こうした動きに完全に逆行する動きとみている。

 一方、韓国大統領府高官は21日、失効が迫るGSOMIAについて、「終了しない場合と終了が不可避なケースを念頭に対話している」と明らかにした。

 大統領府の姜●(=王へんに其)正(カン・ギジョン)政務首席秘書官が、協定破棄の撤回などを訴えて大統領府前で断食中の野党代表に対し、21日に進展がなければ、22日は「難しくなる」と説明した。外交ルートで「最後まで日本と対話しているが、日本側に態度の変化はない」と悲観的な見通しも伝えた。

 大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が最近、訪米し、協定について米側と協議したことも説明した。

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