韓国、GSOMIAで「関係国と協議継続」 迫る失効

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府は21日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、韓国が8月に破棄を決めて今月23日午前0時に失効が迫る日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などをめぐって協議した。会議後、大統領府は「韓日間の懸案解決に向けて政府の外交的努力を検討し、主要関係国と緊密な協議を続けていくことにした」と発表。今後想定される「多様な状況に備えた対策についても論議した」と明らかにした。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日本に先に行動を示すよう迫る立場に変化はなく、現状のままでは失効する公算が大きい。協定を日米韓安保協力の象徴とみるトランプ米政権は、文政権に協定維持を繰り返し求めており、日本との協議の継続を強調することで、失効間際まで外交的な努力を尽くす姿勢を米側にアピールする狙いもあるとみられる。

 文大統領は19日にテレビ番組で、失効を回避するため「最後の瞬間まで日本と努力する」と語っていた。ただ、原因は日本がつくったとし、日本が輸出管理厳格化を撤回しない限り、破棄見直しはないとの立場を維持。康京和(カン・ギョンファ)外相は21日、国会で協定について「日本の態度に変化がない限り、終了する」と答えた。終了を先延ばしする必要があるとの指摘には、日本の措置は「不当かつ報復的で、信頼を損ねる措置だった」とし、「日本の変化がなければ、決定を変える状況ではない」と強調した。

 日本政府は、輸出管理措置と協定は「次元が異なる問題」との立場で、韓国の主張を受け入れていない。トランプ政権が在韓米軍の駐留経費の大幅負担増を韓国に迫り、19日の米韓協議が物別れに終わる中、協定が失効すれば、日韓関係にとどまらず、米韓関係の悪化も避けられない状況だ。

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