韓国・文政権、対日「戦争」の準備開始か 国防費、日本の防衛費を上回る

【国家の流儀】

 韓国の国防費が、日本の防衛費を上回った。そんな衝撃的なデータが公表された。

 河野太郎防衛相が10月28日、自らの公式サイトに、日韓両国の国防費をドル換算で公表したのだ。そのデータによれば、2010年時点では、日本は419億ドル(約4兆5800億円)に対し、韓国は352億ドル(約3兆8477億円)だった。

 ところが、経済不況に苦しんでいるにも関わらず文在寅(ムン・ジェイン)政権は国防費を増やしており、昨年(18年)、日本は494億ドル(約5兆3999億円)に対し、韓国は506億ドル(約5兆5310億円)と、ついに追い抜かれてしまったというのだ。

 しかも、韓国の国防費は、今後も急増する見込みだ。

 河野氏は、《日本の中期防(中期防衛力整備計画)では毎年の当初予算の防衛予算の伸びは1・1%と閣議決定されています。韓国の国防部による「2020-2024国防中期計画」によれば、毎年の伸びは7%ちかくになります》と説明する。

 よって、このままだと24年には528億ドル(約5兆7715億円)の日本に対し、韓国は772億ドル(約8兆4387億円)となり、《日韓の国防費が1・5倍近くまで差が開きます》と指摘している。

 なぜ、文政権はこれほどの軍拡を進めているのか。

 実は、北朝鮮に対しては「緊張緩和」と称して38度線に配備していた韓国軍を減らしていて、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」との文言を削除した。

 にもかかわらず、文政権は国防費を7%も増やし、来年度の国防予算に「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設した。戦闘機が発着できる多目的大型輸送船を含む海軍力を増強する方針も明らかにしている。

 この「周辺国」には当然、日本のことも含まれる。

 今後、想定されるのは「李承晩ライン」の復活だ。日本の領土が確定するサンフランシスコ講和条約(1951年9月調印、52年4月発効)を前に、韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領は、竹島(島根県)の領有権を主張したが、米国からは「韓国のものではない」と却下されてしまう。

 そこで、52年1月、李大統領は、竹島を奪取するために日本海に線を引いて、日本漁船を次々に拿捕(だほ)する。対する日本には当時、自衛隊もなく、韓国に対処する実力がなかったため泣き寝入りせざるを得なかった。

 かくして、竹島は韓国に不法占拠され、現在に至っている。残念ながら憲法9条では、竹島を守れなかったのだ。

 韓国の政界には、「対馬(長崎県)は韓国のものだ」と信じ込んでいる政治家も多い。よって増強した海軍力を背景に、「反日」の文政権が対馬周辺に強引に線を引き、日本の漁船を拿捕したり、嫌がらせをしたりしてくる恐れがあるのだ。対馬海峡が紛争海域となれば、漁業活動は控えざるを得ず、いずれ沖縄県・尖閣諸島海域と同じように日本の漁船は立ち入ることもできなくなるだろう。

 日本も防衛費を増やし、対馬海峡の防衛を強化しないと、いずれ対馬海峡は韓国の海になる。軍事的に弱い日本は、韓国の「侵略」を引き寄せることになるだろう。

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『天皇家 百五十年の戦い』(ビジネス社)、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(PHP新書)など多数。

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