韓国GSOMIA破棄で米が報復準備 文政権「米韓同盟は揺るがず」と楽観視も… 識者「米国の本気度を理解していない」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、同盟国・米国について、大きな読み間違いをしている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄しても、米韓同盟に影響しないと楽観視しているようなのだ。協定の失効期限(23日午前0時)が迫るなか、マーク・エスパー米国防長官らが今週末、「最後の説得」のために訪韓するが、まだ「日本が悪い」という筋違いの主張を続けるつもりなのか。識者は「GSOMIA破棄は『反米政権の宣言』に等しく、ドナルド・トランプ米政権が『対韓報復』に着手することもあり得る」と分析している。

 「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」

 韓国大統領府(青瓦台)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日の記者会見で、GSOMIA終了の影響について、こう語った。聯合ニュース(日本語版)が11日報じた。

 同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官も11日の定例会見で、「今のところ(政府内で、GSOMIA延長を検討したことは)ないと承知している」と語ったという。

 あきれて、うんざりするしかない。

 先週は、キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、今週以降、エスパー長官と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長らが訪韓して、「GSOMIA維持」を要求する重要性を理解していないようだ。

 米国主導で締結された日韓GSOMIAは、東アジアの平和と安定を維持してきた「日米韓連携の基盤」といえる。

 ただ、日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、破棄されても大して困らない。

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