「紛争の調停には応じない」「韓国政府が補償し解決を」 徴用工訴訟の韓国最高裁判決から1年

 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で昨年10月、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決から1年となった30日、韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は国会政務委員会で「紛争の調停には応じない」と述べ、日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。

 韓国政府は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の日韓請求権協定に反した判決を「尊重すべきだ」とこの1年間放置し、日本政府が求めた適切な措置もとっていない。盧氏は日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きについて日韓の解釈が異なっていることを理由にあげ、仲裁に応じることは「義務ではない」とした。

 こうした中、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われた。ソウルの日本大使館付近では「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」や「日帝被害者報償連合会」など複数の市民団体が集まり、韓国政府が補償した上での被害者(元徴用工を主張する人々)への賠償問題の早期解決を訴えた。

 集会参加者らは「被害者個人への補償は韓国政府の責任が大きい」と主張。韓国政府による補償や元徴用工を中心とする財団の設立を求め、日本の政府や企業にも寄付金で支援するよう訴えた。

 一方、日本大使館前では、市民が「徴用工」を模した像を一時的に設置。韓国最高裁判決で敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業に賠償を求める看板を掲げ、日本を批判した。

 南東部・釜山(プサン)では左派系団体が日本総領事館付近の歩道を「抗日通り」と名付け、徴用工像がある近くの公園で警察ともみ合った末、「抗日通り」の看板を園内に設置した。釜山市東区では看板を違法設置物とみなしている。

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