軍事支援めぐり召喚状 ウクライナ疑惑で米下院委

 【ワシントン=住井亨介】米下院の情報特別委員会などは7日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談をめぐる「ウクライナ疑惑」で、国防総省と行政管理予算局(OMB)に関連文書の提出を命じる召喚状を出した。野党・民主党は、トランプ氏がバイデン前副大統領の調査と引き換えにウクライナへの軍事支援を保留した疑いを中核的な疑惑の1つとみており、追及を強める構えだ。

 召喚状は、エスパー国防長官とボートOMB局長代行宛てで、提出期限はそれぞれ15日とした。

 米メディアによると、トランプ氏は7月の電話会談を前に、OMBに対して4億ドル(約430億円)規模の軍事支援を保留するよう指示したとされる。

 情報特別委などが公開した国務省高官らのテキストメッセージによると、米国のテイラー駐ウクライナ臨時代理大使は当時、「(トランプ氏の)政治活動を支援するため安全保障上の援助をやめるなんてまともではない」と訴えており、軍事支援の保留は現場でも問題視されていた。

 また、ロシアの脅威に対抗するためゼレンスキー氏の早期訪米を希望していたウクライナ側に対し、バイデン氏をめぐる調査への協力を首脳会談の条件としていたことも判明。

 当時ウクライナ担当の特別代表だったカート・ボルカー氏は、両首脳による電話会談の直前にウクライナの大統領補佐官に対して「ゼレンスキー氏が調査を確約すれば、ワシントン訪問の日程を確定させる」とメッセージを送っていた。

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