米、中国28社・機関を禁輸 監視カメラ大手や公安当局

 【ワシントン=塩原永久】米商務省は7日、中国当局による新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族弾圧に関連し、中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など28社・機関に対する禁輸措置を発表した。対象には同自治区などの公安機関が含まれた。米政府は弾圧に監視カメラが活用されていると問題視。人権抑圧への加担に厳しく対処する姿勢を示した。

 同省は米企業との取引に許可が必要となる「エンティティー・リスト」に、監視カメラ世界最大手のハイクビジョンや、同業の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)など8社の民間企業を指定した。

 米政府や議会で、高度な顔認証技術が搭載された中国メーカーの製品が同自治区での監視やスパイ活動に利用され、弾圧行為を助長しているとの批判が強まっていた。音声認識に用いられるAI(人工知能)技術を持つ科大訊飛(アイフライテック)も指定された。

 商務省は禁輸の理由について「これらの企業や機関は、組織的抑圧や大規模な恣意的拘束、ハイテク監視を通じてウイグル族などのイスラム教少数民族の人権を侵害した」と指摘した。

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