日韓外相、徴用工で平行線 輸出管理も主張変えず 茂木氏「未来志向」提起

 茂木敏充外相は26日午後(日本時間27日午前)、米ニューヨークで韓国の康京和外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟問題や、両国が輸出管理の優遇対象から相手国を除外した措置について、それぞれ従来の立場を主張し、平行線に終わった。茂木氏は未来志向の日韓関係を築く重要性を提起し、康氏の同意を得た。日本政府が明らかにした。

 11日の内閣改造で外相に就任した茂木氏が康氏と会談するのは初めて。茂木氏は「北朝鮮対応で日韓、日米韓の緊密連携が今ほど重要な時はない」と強調した。康氏は「連携の重要性を共有する。良い対話を続けていきたい」と応じた。日韓関係改善に向け、外交当局間で意思疎通を継続することを確認した。

 元徴用工訴訟問題を巡り茂木氏は、韓国最高裁に賠償を命じられた被告日本企業に実害が及ばない解決策を改めて要求した。輸出管理を巡る措置に関しては、双方が正当性を訴えた。

 茂木氏は、韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、維持すべきだとの考えも伝えた。会談時間は、通訳だけが同席する一対一の話し合いを含めて約50分間だった。(共同)

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