韓国政府が日本をWTO提訴へ、輸出管理厳格化は「差別措置」

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の産業通商資源省は11日、日本が7月に始めた半導体材料3品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置は「韓国を直接的に狙った差別的措置だ」として、世界貿易機関(WTO)に同日、提訴すると発表した。韓国政府が国際機関を巻き込んだ対抗措置に出たことで、悪化した日韓関係がさらにこじれる可能性がある。

 同省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が11日に記者会見し、「わが国の利益を保護し、政治的目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう提訴する」と明らかにした。兪氏は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を挙げて、日本の措置は「政治的な動機でなされた」との見方も示した。

 日本側は輸出管理の見直しにすぎないとの立場で、厳格化後も既に数件については輸出許可が出ている。

 韓国政府は、日本の措置発表直後からWTOに訴える方針を示していた。ただ、審議に持ち込まれても最終的な結論が出るまで2年以上かかるとされ、韓国内でも対応措置としての効果を疑問視する声が上がっている。

 日本は輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」からの韓国除外も決めているが、この措置については、今回の提訴内容に含まれないという。韓国側もこれに対抗して輸出管理の優遇対象国から日本を除外する措置の実施を決めており、今回の提訴も国際世論の支持を得られる見通しはない。

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