条約も常識も守らない…日米に広がる「韓国無用論」 文政権“打倒”の動きも

 これに対し、「従北」であるだけではなく共産主義中国の意のままに動く文政権は既に見限られていると考えられる。

 あくまで一つの推理にしか過ぎないが、現在の韓国の状況では、韓国内の保守・良識派による「軍事(無血)クーデター」を米国が陰で支援する(諜報活動は失敗しなければ、絶対に明らかにされない)ことも十分あり得る。

 米国が支援しなくても、良識ある韓国人は自国の状況を理解しているから、文政権打倒の動きは強まろう。日本ではあまり報道されないが、15日の光復節に光化門広場で行われた「反文政権」デモにも数万人以上が集結したとされる。

 米国の忠告を無視して、GSOMIAを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。

 そうなると、「無用」な国から米軍とその家族が撤退し、日本海を反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。クーデターでも、国民の選挙でも構わないのだが、文政権以外にバトンタッチすることが緊急の課題といえる。

 朝鮮半島情勢がアフガニスタンのように泥沼化すれば、北朝鮮の「核兵器」の問題がクローズアップされることも考えられる。

 そこで「超ウルトラC」として登場する可能性があるのが、米連邦捜査局(FBI)が米国で保護しているとされる、金正男氏の息子、金ハンソル氏だ。正恩氏に圧力をかける意味でもキーパーソンとなることも考えられる。

 文政権との共通性を指摘されるのが日本の旧民主党政権時代だが、現在韓国で起こっている惨劇が日本で起こらなかったのは、不幸中の幸いだといえる。

 旧民主党政権同様、文政権も政権に都合の良い情報ばかりを、左派の新聞・テレビ(つまりほとんどのメディア)と組んで国民にたれ流し、操ろうとしているのだ。

 日本語のわからない韓国の国民は不幸にも真実を知らない…。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ