トランプ政権、日韓関係の悪化で安全保障連携への悪影響を懸念

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、輸出管理問題などをめぐる日本と韓国の対立が、北朝鮮や中国の脅威をにらんだ日米韓の安全保障連携に悪影響を及ぼしかねないことに懸念を強めつつある。

 ポンペオ国務長官は1日、バンコクでの記者会見で「日米関係と米韓関係は、ともに極めて重要だ」と述べた上で、「日韓が緊張を緩和させ、前進する道を見いだせると期待している」と表明した。

 トランプ政権が問題視するのは、韓国の文在寅政権の態度だ。

 ロイター通信によるとトランプ政権高官は1日、一部記者団に対し、文政権が日韓の信頼関係を破壊し、韓国国内での反日感情をあおる「政治的計算」を働かせているとして「懸念」を表明した。

 この高官はその上で、韓国が今後、徴用工に対する損害賠償の支払いに向け、韓国国内で凍結されている日本企業資産の清算に踏み切った場合、日韓関係はさらに悪化すると危機感をあらわにした。一方で、日本政府による韓国の「ホワイト国」除外については「日韓の貿易関係の悪化は、両国や他の国々の経済に悪影響が出る恐れがある」と指摘した。

 北朝鮮の完全非核化に向け日米韓の連携が重要視される中、東アジア有事などをにらんで韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄に言及していることも、米政権の懸念を高める材料となっている。

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