中国、台湾への武器売却企業に制裁実施へ

 【北京=藤本欣也】中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は12日、トランプ米政権が台湾への武器売却を承認したことについて、「中国は国益を守るため、台湾への武器売却に関わる米国企業に制裁を実施する」ことを明らかにした。

 台湾への武器売却は、米歴代政権が実施してきている。制裁の実効性は不透明だが、習近平政権としては台湾問題では譲歩しない姿勢をトランプ政権に示す狙いがある。

 耿氏は「台湾への武器売却は『一つの中国』原則、中米(両国)の三つの共同文書の規定に著しく違反する」と主張し、「中国の主権と国家の安全を損なうものだ」と非難した。

 中国国防省の呉謙報道官も11日、「国家主権と領土を断固守るために必要なあらゆる措置を取る」として対抗措置を示唆していた。

 今回、売却が決まったのは、台湾が米国に提供を要請していたM1A2Tエイブラムス戦車108両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発など。

 台湾陸軍の楊海明(よう・かいめい)参謀長は9日、売却が決まったM1A2T戦車は「防衛作戦の要の戦力になる」と評価していた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ