ウイグル族への中国の不当拘束 日本など懸念表明

 【パリ=三井美奈】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束しているとして、日本や欧州諸国など計22カ国が、ジュネーブで開催中の国連人権理事会に懸念を示す文書を提出した。

 文書は8日付で、「ウイグル族を標的に大規模な拘束、監視や規制が行われているという信頼できる報告がある」と指摘。中国政府に人権と信教の自由を尊重し、恣意(しい)的な拘束や移動の自由の制限をやめるよう要求した。また、バチェレ国連人権高等弁務官らの現地調査も認めるよう促した。文書には英独仏や北欧、オーストラリア、カナダ、日本などの大使が署名した。

 国連の人種差別撤廃委員会では昨年夏、ウイグル族ら100万人以上が強制収容されているとの疑惑が指摘され、中国代表は「弾圧などない」と反発していた。

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