安倍首相、G20で文大統領を“完全無視” 日韓会談は見送り 識者「韓国のためにリソース割くのは無駄」

 安倍晋三首相が重大決断を下した。来週、大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる18日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第2弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。

 「文政権は『革命政権』だ。そんな隣国とどう付き合うのか、極めて難しい。今回の(仲裁委員会を無視する)対応も予想通りだ。日本としては、次は国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、粛々と臨むべきだろうが、韓国側が裁判に出てくる見込みはない。韓国のために、日本の大事なリソース(人的資源)を割くのは無駄ではないか」

 元敏腕外交官である自民党の松川るい参院議員は、こう分析した。

 予想通りとはいえ、韓国の対日姿勢は尋常ではない。韓国外務省の報道官は18日の記者会見で、仲裁委員会の設置に応じるか否かについて質問され、次のように語った。

 「現在も慎重に処理している状況だ。この件に関して知らせることがあれば、知らせる」「韓国政府は最高裁判決を尊重するという基本的な立場の下で、被害者の苦痛と(心の)傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築の必要性を考慮している」

 事実上、日本政府の要請を無視しておいて、「未来志向的な韓日関係構築」を口にするとはチャンチャラおかしい。

 日本人の対韓感情は昨年来、韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、いわゆる徴用工訴訟など、許しがたい韓国の「反日」暴挙が連発したことで史上最悪となっている。

 読売新聞社と韓国日報社が5月末に実施した共同世論調査では、日本で韓国を「信頼できない」と答えたのは74%で、1996年以降、14回の調査で最も高くなったという。

 数ある「反日」暴挙の中でも、前述した徴用工訴訟では、日本企業に相次いで理不尽な賠償が命じられている。これは、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したとする、1965年の日韓請求権・経済協力協定を反故(ほご)にする。国際社会でも決して認められない。

 問題視された徴用も、「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」(自民党議員)。大ウソの娯楽映画を“真実”と思い込み、大騒ぎしている面が大きいのだ。

 このため、日本政府は5月20日、同協定に基づき、30日以内に、日韓ともに合意した第三国の委員を含む「仲裁委員会」の委員を任命するよう要請していた。

 日本政府による毅然(きぜん)とした対応を受けて、韓国のメディアも最近、「【時論】破局に突き進む『韓日列車』」(18日、中央日報・日本語版)などと、日韓関係の悪化を懸念する論調も出てきた。

 ところが、文政権は「日本が一方的に要請してきた」との理由で、結局、仲裁委員会の設置に応じなかった。これでは、通常の外交関係を維持することは難しい。

 安倍首相が、G20に合わせた日韓首脳会談を見送った判断は正しい。さらに韓国の目を覚まさせるため、「韓国産水産物への検査強化」に続く、第2、第3の対抗措置の発動が待たれる。

 朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文政権はまともではなく、論理的に渡り合っていこうとしても無駄だ。日本政府は、韓国政府や韓国国民が肌で『痛み』を感じる制裁を本格発動すべきだろう。彼らにとって不都合なことを、日本は力を持って示さなければならない。文氏はG20で来日しても日韓首脳会談もできず、国際社会で『国際合意、常識を守れない国だ』と言われる。大恥をかくのは間違いない」と語っている。

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