ビジネス環境悪化が5割 日本進出の韓国企業

 韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は30日までに、日本に進出している韓国企業の53・1%が、日韓関係が冷え込んだためビジネス環境が悪化したと答えたとのアンケート結果を発表した。元徴用工問題などを巡る日韓対立が、経済活動にも影響を及ぼしている格好だ。

 悪化したと答えた企業からは「日本の消費者の認識が悪化した」「新規取引や新事業の開拓が難しくなった」との回答が多く寄せられた。売り上げが縮小したと答えた企業も31・2%に上った。

 日韓関係が今後改善すると答えた企業は20・3%にとどまり、「非常に悪化する」「悪化する」と答えた企業は合わせて26・6%だった。関係回復にかかる時間を尋ねる質問では「1年以上」が9割近くを占めた。

 関係改善のために何が必要かについては「両国政府の積極的な関係改善の意志」との回答が67・5%と最多だった。

 調査は4~5月に行い、64社が回答した。(共同)

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