「日本企業の判決履行、何の問題もない」韓国外務省

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省報道官は23日の定例会見で、いわゆる元徴用工の訴訟について「韓国外務省としては、日本企業が韓国最高裁の判決を履行する場合、何の問題もないとみる」と述べ最高裁が命じた損害賠償に日本企業が応じるべきとの考えを示した。河野太郎外相が21日の記者会見で、元徴用工問題に関し「文在寅大統領が責任をもって対応してほしい」と訴えたことに対するものであることを報道官は示唆した。

 韓国政府は、司法判断を尊重しつつ未来志向の日韓関係を目指す立場で、報道官も会見でこれを確認。だが、日本企業が賠償に応じることは、日韓間の財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた日韓請求権協定に反しており、報道官発言は矛盾している。

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